企業理念
Corporate Philosophy
私たちは、独創的な教育プログラムにより新たな価値を創造し、
一、お客さまに喜ばれるサービスを提供します。
一、事業を通じて、社会の発展に貢献します。
私たちは、独創的なアイデアで良質な教育プログラムとそれによる新たな価値を創造し「お客さまに喜ばれるサービスを提供」できるよう、努力をしてまいります。
お客様との強い信頼関係を築き、自律型人材育成のサポートと教育を通して、企業と個々の成長支援を行います。
「事業を通じて、社会の発展に貢献します」とありますが、これは、私たちが、公明正大な方法で努力を重ねて利益を上げ、株主配当、納税、社会貢献等を行うことにより、社会の一員としての責任を果たすということを意味しています。
私たちは、この企業理念を普遍的な経営の目的、経営の基本とし、その実現を目指していきます。
ビジョン
VISON
「世界のあらゆる国と地域で、人びとが良質な教育を受けられる機会を提供し、学習者が夢や目標に向かって自ら学習する状態」の実現を目指します。
SDGsの目標4として掲げられている「質の高い教育をみんなに」を実現するために、日本政府は様々な取り組みを行っています。
新興国の台頭、国際的・地域的ガバナンスの形成等が進んだことによって、国際教育協力の潮流は、これまでの「援助」という「垂直的」なものから、より「水平的」な「協力・協働」に移行しています。
つまり、国際的には、日本からの援助という支援ではなく、関係国との協力や協働によって、教育活動を推進していこうという流れになっています。
こうした流れのもとで、教育協力への参加者も、これまでの政府機関を中心に民間企業や NPO・NGO、研究機関等と多様化しており、様々な組織や人々が協力・協働しSDGsの目標4を達成するために重要性を増しています。
協力・協働の範囲が広がったことによって、教育活動は、学校教育という枠を超え、就学前教育、職業技術教育・訓練、防災・環境教育、保健・衛生教育といった多様なニーズに応えることが求められるようになりました。
その結果として、国際的な経済活動の拡大や、サービス・人の国際的な移動の増加を受けて、開発途上国と先進国双方の発展の基盤となる高度人材育成が必要となってきています。
私たちは、新興国・開発途上国を始めとする国際社会との協力関係を深化させ、その活力を取り込んでいくことが、地域社会と日本の持続的な繁栄にとっても重要であると認識しています。
MISSION
ミッション
「空のプロフェッショナル」として人命を守り続けてきたパイロットの知識と経験を活かして開発した、独創的で質の高い教育プログラムと学びの場を提供することにより、SDGsの目標4として掲げられている「質の高い教育をみんなに」を実現し、世界平和と地域社会の発展に貢献します。
日本政府は、持続可能な開発のための2030アジェンダを踏まえ「誰一人取り残されない」支援を念頭に、フォーマル教育のみならず、ノンフォーマル教育にも焦点を当て、特に脆弱な立場に置かれやすい子ども、障害者、女性、難民・国内避難民、少数民族・先住民などを対象に、識字能力や生きていく上で必要な技能、スキルの習得を支援することとしています。
義務教育のようなフォーマルな教育だけではなく、より豊かに生きるための知識やスキルを身に付けることができるよう、ノンフォーマルな教育についても支援を行っていくことが明示されています。
また、日本政府は2014年に障害者権利条約を批准しており、これを踏まえ、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するためにすべての人に開かれた教育支援の取組を一層強化することも明示しています。
私たちは、最も脆弱で不利な立場に置かれた人を含むすべての人に質の高い教育へのアクセスを確保することは早急に解決すべき課題であると認識しており、その課題を解決する一助になることが責務であると考えています。
