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一等無人航空機操縦士の講座が「教育訓練給付金」の対象に|TRIPLE7が運営するNAPAドローンアカデミー

6 分前
読了時間: 5分

監修:岩岡真吾(株式会社TRIPLE7 代表取締役/元JAL国際線パイロット)

最終更新日:2026年9月28日


2026年10月1日から、一等の講座3つが、国の教育訓練給付制度の対象になります。

株式会社TRIPLE7が運営する「NAPAドローンアカデミー」の一等無人航空機操縦士(経験者向け)の講座3つが、厚生労働大臣の指定する「一般教育訓練」の講座に指定されました。

条件を満たす方は、受講のために支払った費用の20%(上限10万円)を、修了後にハローワークから受け取れます。

TRIPLE7は、点検・自動飛行・高圧洗浄・空撮の現場で、実際にドローンを飛ばしている会社です。現場を知る会社として、なぜ一等のパイロットを育てるのか。その考えも、あわせてお伝えします。


 この記事の要点

  • NAPAドローンアカデミーの一等(経験者向け)の講座3つが、一般教育訓練の講座に指定されました

  • 対象は、2026年10月1日から2029年9月30日までに受講を始める方です

  • 条件を満たす方は、受講費用の20%(上限10万円)が、修了後に支給されます

  • 講師は、TRIPLE7の実務の現場でも飛んでいるパイロットです



数字で見る 今回の指定

3講座

対象の講座

20%

給付の割合

10万円

給付の上限

3年間

指定の期間



目次


1.指定された3つの講座


2026年10月1日付けで、次の3講座が一般教育訓練の講座に指定されました。指定の期間は、2029年9月30日までです。

  • 一等無人航空機操縦士【経験者】基本

  • 一等無人航空機操縦士【経験者】基本+限定変更(目視内+昼間)

  • 一等無人航空機操縦士【経験者】基本+限定変更(目視内+昼間+25kg)

「限定変更」とは、資格についている制限を外すことです。「目視内」を外すと目で見えない所まで、「昼間」を外すと夜間も、「25kg」を外すと重さ25kg以上の機体も、飛ばせるようになります。

学科はeラーニングで学び、実地は校舎で行います。

青いNAPAのヘルメットをかぶった講師と、記録をとる受講生(NAPAドローンアカデミー 千葉本校)
NAPAドローンアカデミー 千葉本校での講習の様子

2.教育訓練給付金のしくみ


教育訓練給付金は、働く方の学び直しを国が支える制度です。今回の講座は「一般教育訓練」にあたり、次のしくみで支給されます(出典:厚生労働省)。

  • 受け取れる額:受講のためにご自身が支払った費用の20%(上限10万円)

  • 対象になる方:雇用保険に入っていた期間が3年以上ある方(はじめて使う方は1年以上)。離職された方も、条件によって対象になります

  • 申請のしかた:講座を修了した日の翌日から1か月以内に、お住まいの地域のハローワークで申請します

会社が受講料を負担した場合は、その分を差し引いて申請します。社員の方の受講を会社が支える場合は、会社向けの「人材開発支援助成金」という別の制度があります。

ご自身が対象になるかどうかは、お近くのハローワークでご確認いただけます。


3.なぜ、実務の会社が一等パイロットを育てるのか


現場で求められる飛ばし方が、変わってきています

TRIPLE7の現場では、目で見えない所を自動で飛ぶ点検、夜間の巡回、大型の機体を使う高圧洗浄や物資の運搬など、難しい条件での飛行が増えています。

一等は、ドローンの国家資格の中で、人のいる地域の上を目で見えない所まで飛ばす「レベル4飛行」に必要な資格です。今回指定された講座の「目視内」「昼間」「25kg」の限定変更は、こうした現場の飛ばし方にそのままつながっています。


市場が広がるほど、任せられるパイロットが必要になります

国内のドローン市場は、2025年度の4,973億円から、2030年度には9,544億円になると見込まれています(出典:インプレス総研『ドローンビジネス調査報告書2026』)。点検の分野も、983億円から1,614億円へ伸びる見込みです(出典:ドローンジャーナル)。

仕事が増えるほど、現場を任せられるパイロットが必要になります。TRIPLE7が一等の育成に力を入れているのは、そのためです。


教える人が、現場でも飛んでいます

NAPAドローンアカデミーでは、TRIPLE7の実務の現場で飛んでいるパイロットが講師をつとめています。航空会社で当たり前に行われている安全管理を、講習の中でも、現場でも、同じように守っています。

卒業生の中には、NAPAの講師も行いながらTRIPLE7の現場で飛んでいる方もいます。

送信機を手に受講生へ操縦を教える増田彪吾(NAPAボスインストラクター/株式会社TRIPLE7パイロット)
受講生に操縦を教える、NAPAボスインストラクターでTRIPLE7パイロットの増田彪吾

4.代表からのメッセージ


航空会社では、パイロットは一人前になるまで、時間をかけて育てられます。ドローンも同じだと考えています。今回の指定で、一等に挑戦したい方の費用の負担が少しでも軽くなり、現場で飛べる人が一人でも増えることを願っています。

株式会社TRIPLE7 代表取締役 岩岡真吾


5.よくある質問


給付金は、いつから使えますか?

2026年10月1日以降に受講を始める方が対象です。指定の期間は、2029年9月30日までです。


会社が受講料を払う場合も、給付金は使えますか?

教育訓練給付金は、ご本人が支払った費用が対象です。会社が負担した分は差し引いて申請します。会社が社員の受講を支える場合は、会社向けの「人材開発支援助成金」を使える場合があります。くわしくは、お近くの労働局・ハローワークでご確認ください。


給付金は、いつ受け取れますか?

講座を修了したあと、修了日の翌日から1か月以内にハローワークで申請します。受講料はいったん全額をお支払いいただき、申請のあとに支給されます。


一等を持っていなくても、受講できますか?

今回の3講座は「経験者」向けです。受講できる条件は、NAPAドローンアカデミーのページでご確認いただけます。


6.ご相談・お問い合わせ


講座の内容や受講の条件については、NAPAドローンアカデミーの一等講座のページをご覧ください。


社員の方の育成や、ドローンを使った業務のご相談は、TRIPLE7のお問い合わせフォームから承ります。次のことをお知らせいただけると、ご案内がスムーズです。

  • 会社名・ご担当の方のお名前

  • 受講を考えている人数

  • ドローンを使いたい業務(点検・空撮・洗浄 など)

  • ご希望の時期

土日を除き、2営業日以内にご返信します。



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